カーボンニュートラル（Carbon Neutral）｜カーボンニュートラル検定用語集

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラル（Carbon Neutral）とは、人為起源のCO₂排出量（正味排出量）と、人為的に計測・証明できるCO₂除去量・吸収量が同量でバランスしている状態を指します。IPCC AR6では「炭素中立性はあくまでCO₂のみを対象とし、温室効果ガス全体を扱う“ネットゼロ”とは厳密に区別すべき」と定義しています。}

ネットゼロとの違い

ネットゼロはCO₂に限らずCH₄やN₂Oなどを含む全GHGの排出・除去バランスを示し、残余排出を実質ゼロまで下げる長期的概念です。一方、カーボンニュートラルは現時点でのCO₂正味排出量をゼロにする短中期ゴールとして企業や製品で用いられます。IPCCは「ニュートラル＝排出を帳消しにできる」という誤解を避けるため、削減努力の優先順位を明示することを推奨しています。

評価と達成の国際基準

ISO 14068‑1:2023

ISO 14068‑1はカーボンニュートラルを「排出量の回避・削減・除去を優先し、残余分のみクレジットでオフセットする」という削減ファーストの原則を定めています。組織・製品・イベントのいずれにも適用でき、継続的改善計画と第三者検証を義務づけます。

PAS 2060とその他スキーム

PAS 2060（BSI）やSCS Global Services、TÜV SÜDなどの認証プログラムは、ISO原則を組み込みつつ透明なオフセット使用報告を要求しています。達成宣言を出す際は、削減計画書・排出インベントリ・使用クレジットの詳細を公開しなければなりません。

SBTi Corporate Net‑Zero Standard

企業が科学的整合性を担保するための唯一の枠組みがSBTiのネットゼロ・スタンダードです。1.5 °C整合の中間目標（5～10年以内でスコープ1+2排出を42％以上削減）と長期目標（90～95％削減）を設定し、残余5～10％のみを除去クレジットで相殺できます。現在、クレジットの品質要件強化に向けて改訂作業が進行中です。

バウンダリーと算定方法

GHGプロトコルのスコープ

算定はGHG Protocolに準拠し、スコープ1（自社直接排出）、スコープ2（購入電力由来）、スコープ3（上流～下流サプライチェーン）の3層に分類します。製品の場合はライフサイクルアセスメント（LCA）で原材料調達から廃棄・リサイクルまでを網羅する必要があります。

削減ヒエラルキー

ISO 14068やSBTiは「①排出回避→②自社削減→③バリューチェーン削減→④除去→⑤オフセット」の順で対策を講じるヒエラルキーを採用します。安価なオフセットで帳消しにする前に、技術革新・再エネ導入・効率改善を優先することが不可欠です。

カーボンニュートラルの適用範囲

国家・自治体

日本は「2050年までにカーボンニュートラル」を閣議決定し、2030年46％（2013年比）削減目標を掲げています。国レベルでは電源構成転換、産業プロセス転換、CCS/CCUS導入など総合政策が必要です。

企業・組織

企業はSBTiやRE100に沿って排出インベントリを開示し、毎年進捗を外部監査で検証。脱炭素調達（サプライヤー・エンゲージメント）が競争力指標になりつつあります。

製品・サービス・イベント

製品の場合は「カーボンニュートラル認証」ラベルを取得するためにPAS 2060適合のライフサイクル排出算定とオフセット調達が要求されます。コンサートや国際会議などのイベントでは、参加者移動や会場電力などを含めた排出を補償し、残余を高品質な除去クレジットで相殺します。

オフセットと除去クレジット

炭素除去技術

植林・森林減少回避の自然ベース解決策（NbS）だけでなく、バイオエネルギーCCS（BECCS）や直接空気回収（DAC）などエンジニアリング除去が商用化段階に入っています。除去クレジットは100年超の恒久性が求められ、トラッキングと漏出リスク管理が必須です。

グリーンウォッシュのリスク

近年、「カーボンニュートラル」表示が誤認を招くとして訴訟や規制強化が進んでいます。2024年の米連邦地裁判決では、コーヒーメーカーの広告が「ミスリーディングではない」と判断された一方、企業は表示根拠の開示を継続的に求められる流れです。欧州でもGreen Claims Directive案が審議中で、虚偽や過大評価されたオフセットは罰則対象になります。

達成までのステップ

1. 排出量の可視化（測定）

活動データ×排出係数で基準年インベントリを作成。クラウド型MRVツール（GHG Protocol準拠）を活用するとデータ収集・監査が効率化します。

2. 削減計画の策定

エネルギー効率改善、再エネ調達（PPA、自己託送）、電化、プロセス革新、循環型ビジネスモデル導入などをパスウェイマップ化。削減目標は中間＆長期の両方を設定し、IRやサステナビリティレポートで開示します。

3. 排出削減の実装と評価

エネルギー管理システム（ISO 50001）やサプライチェーン連携プラットフォーム（CDP、EcoVadis）で進捗をトラッキング。削減効果を第三者が検証します。

4. 残余排出への対応

削減努力後に残る排出は、信頼性・追加性・恒久性の基準を満たす除去クレジットで相殺。ISO 14068では、毎年のクレジット利用量・プロジェクト情報をパブリックレポートに掲載することを義務化しています。

まとめ

カーボンニュートラルは「排出をゼロに見せる魔法の言葉」ではなく、測定・削減・除去・透明性を徹底した気候戦略そのものです。ISO 14068やSBTiなど科学的根拠に立脚したフレームワークを採用し、オフセットに頼り過ぎない実質削減を積み重ねることが、2050年ネットゼロ社会への最短ルートとなります。

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