NEWS/BLOG
-
mediaCOP26｜カーボンニュートラル検定用語集COP26（グラスゴー会合）とは COP26は 2021年10 月31日〜11 月13日に英国スコットランド・グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議です。197 か国が参加し、パリ協定1.5 ℃努力目標に沿った加速策をまとめた「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」を採択しました。 主な目標と背景 合意は今世紀半ばのネットゼロを呼びかけ、2030年までに […] -
mediaパリ協定6条（市場メカニズム）｜カーボンニュートラル検定用語集パリ協定6条（市場メカニズム）とは パリ協定第6条は、締約国が国境を越えて排出削減効果を融通できる仕組みを定めています。 目的は、①世界全体の費用効率を高めると同時に②各国の削減目標（NDC）の野心を引き上げること。 主に 二国間・多国間でITMO*をやり取りする6条２項 と、国連管理の新クレジット制度である6条4項 の２つの市場メカニズムで構成されます。 *ITMO＝Internationall […] -
mediaパリ協定（Paris Agreement）｜カーボンニュートラル検定用語集パリ協定とは パリ協定（Paris Agreement）は、2015年12月のCOP21（パリ）で採択され、2016年11月4日に発効した気候変動対策の国際枠組みです。 京都議定書と異なり、すべての締約国（現在197か国）に温室効果ガス（GHG）排出削減努力を求めます。 長期温度目標 協定第2条は「産業革命前比での平均気温上昇を2 ℃より十分低く抑え、1.5 ℃に抑える努力を追求する」ことを掲げて […] -
mediaJCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）｜カーボンニュートラル検定用語集ＪＣＭ（二国間クレジット制度）とは ＪＣＭ（Joint Crediting Mechanism）は、日本とパートナー国が署名した二国間協力文書に基づき、途上国等で実施した脱炭素プロジェクトの温室効果ガス（GHG）削減・吸収量を両国で分け合うクレジット制度です。日本は自国のNDC（国別目標）達成に活用すると同時に、パートナー国の排出削減と持続可能な開発に貢献します。パリ協定第6条2項（国際移転型ミテ […] -
media京都議定書｜カーボンニュートラル検定用語集京都議定書とは 京都議定書（Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択され、2005年2月に発効した気候変動対策の国際協定です。附属書Ⅰ国（先進国・経済移行国）に対し、法的拘束力のある温室効果ガス（GHG）排出削減目標を初めて課しました。対象ガスはCO2・CH4・N2O・HFCs・PFCs・SF6の6種と定義されています。 第一約束期間（2008‑2012） […] -
mediaCDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）｜カーボンニュートラル検定用語集ＣＤＭ（Clean Development Mechanism）とは クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は京都議定書 第12条に定義された国連主導のカーボン・クレジット制度です。先進国（附属書Ⅰ国）が途上国（非附属書Ⅰ国）に排出削減プロジェクトを投資・実施し、得られた認証排出削減量（CER）を自国の削減目標に充当できます。これにより先進国はコスト効率的に目標を達成し、途上国は低炭素技術・資金・雇用を […] -
mediaCOP（Conference of the Parties：国連気候変動枠組条約締約国会議）｜カーボンニュートラル検定用語集COP（Conference of the Parties）とは COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）は、1992年の「気候変動枠組条約（UNFCCC）」に加盟する197 か国・地域（締約国）が一堂に会し、条約および関連する法的文書の実施状況を評価し、地球温暖化対策の次の一手を意思決定する最高機関です。毎年開催されるため、COPの数字がその年の国際気候交渉の“名刺”になります。 設置根拠と役割 […] -
mediaカーボンニュートラル（Carbon Neutral）｜カーボンニュートラル検定用語集カーボンニュートラルとは カーボンニュートラル（Carbon Neutral）とは、人為起源のCO2排出量（正味排出量）と、人為的に計測・証明できるCO2除去量・吸収量が同量でバランスしている状態を指します。IPCC AR6では「炭素中立性はあくまでCO2のみを対象とし、温室効果ガス全体を扱う“ネットゼロ”とは厳密に区別すべき」と定義しています。} ネットゼロとの違い ネットゼロはCO2に限らずC […] -
mediaJAMSTEC（Japan Agency for Marine‑Earth Science and Technology）｜カーボンニュートラル検定用語集JAMSTECとは JAMSTEC（Japan Agency for Marine‑Earth Science and Technology）は、海洋・地球・生命に関する基礎から応用までの研究を担う文部科学省所管の国立研究開発法人です。海洋資源・気候変動・地震津波など地球規模課題を先端観測とスーパーコンピューティングで解明し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 組織概要と沿革 前身は1971年 […] -
media温暖化効果ガス（GHG）｜カーボンニュートラル検定用語集温暖化効果ガス（GHG）とは？ 大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のこと。 人間の活動によって増加した温室効果ガスで、排出量削減対象となっており、環境省で年間排出量等が把握されている物質は、二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素（N2O、＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFC […] -
mediaIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）｜カーボンニュートラル検定用語集IPCCとは？ WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織であり、世界の政策決定者等に対し、科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。 195の国・地域が参加。1990年の第１次評価報告書を公表。・気象学などの研究者らの協力を得て、最新の知見を反映した報告書を５～７年ごとに作り、各国の政策決定者に基礎的情報を提供。・ 2007年、地球温暖化対策を […] -
media国連気候変動枠組条約（UNFCCC）｜カーボンニュートラル検定用語集国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とは？ 1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット（環境と開発に関する国連会議）」で、持続可能な開発を目指す「リオ宣言」や21世紀に向けての環境保全計画である「アジェンダ21」、森林保全などに関する原則声明などが採択。 「地球サミット」で結ばれた環境に関する条約の一つ、地球温暖化防止条約ともよばれる。 この条約では、二酸化炭素をはじめと […] -
media国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）｜カーボンニュートラル検定用語集国際エネルギー機関（IEA）とは？ 第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立されました。 エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメントの「4つのE」を目標に掲げ、エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ています。 IEAの役割とミッション IEAの主要なミッションは、加盟国に対す […] -
media世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）｜カーボンニュートラル検定用語集世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）とは？ 国連の専門機関の一つで、気象、気候、水に関する権威のある科学情報を提供しています。 ・WMOの191の加盟国の気象・水文機関が一年を通して毎日気象予報を提供し、高度の影響の強い気象、天候について早期かつ信頼できる警報を発表しています。 設立の背景と目的 WMOは1950年に設立され、翌1951年に国連 […] -
media全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）｜カーボンニュートラル検定用語集全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）とは？ 地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることを目的に、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが運営しています。 JCCCA設立の背景 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（1999年4月8日施行）に基づき、同年7月1日に指定されました。 JC […] -
media2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略：持続可能な未来への転換地球温暖化や気候変動の影響が世界各地で深刻化する中、温室効果ガス（GHG）削減のための取り組みは、国や地域、企業、さらには市民社会にまで広がっています。 2050年のカーボンニュートラル実現は、国際社会全体で合意された目標として位置づけられ、環境保護と経済成長の両立を目指すグリーン成長戦略の根幹をなす概念となっています。 本記事では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた戦略を、背景、具体的施 […]