CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）｜カーボンニュートラル検定用語集

ＣＤＭ（Clean Development Mechanism）とは

クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は京都議定書 第12条に定義された国連主導のカーボン・クレジット制度です。先進国（附属書Ⅰ国）が途上国（非附属書Ⅰ国）に排出削減プロジェクトを投資・実施し、得られた認証排出削減量（CER）を自国の削減目標に充当できます。これにより先進国はコスト効率的に目標を達成し、途上国は低炭素技術・資金・雇用を獲得する協働型メカニズムとなりました。

３つの京都メカニズムの一つ

京都議定書は①国際排出量取引（IET）、②共同実施（JI）、③ＣＤＭという柔軟性メカニズムを設置。このうちＣＤＭだけが南北協力モデルであり、登録件数・資金規模ともに最大となりました。

仕組みとプロジェクトサイクル

プロジェクト登録フロー

ＣＤＭプロジェクトは①概念書作成 → ②方法論適用・追加性証明 → ③ホスト国ＤＮＡ承認 → ④第三者検証（DOE） → ⑤CDM Executive Board登録 → ⑥モニタリング → ⑦検証・CER発行という手順を踏みます。追加性（プロジェクトが無ければ排出削減は起こらなかった）が核心で、公開コメントや現地査察を含む厳格な審査が行われます。

CER発行と取引

CERは１トン CO₂相当に相当し、発行後はホスト国登録簿→国際取引ログ→投資国登録簿へ移転され、EU ETSなどで利用可能でした。発行時に2 %のシェア・オブ・プロシーズが差し引かれ、適応基金の主要財源となっています。

実績と統計

登録件数とCER発行量

2025年4月時点で7,892のプロジェクト活動（PA）と365のプログラム型活動（PoA）が登録され、累積CER発行量は約23億tCO₂eに達しています。2024年の１年間でも3,270万CERが新規発行されました。

プロジェクトタイプの傾向

初期はHFC‑23破壊やN₂O削減のハイバリュー工業ガスが主流でしたが、価格崩壊後は再エネ、小規模エネルギー効率、廃棄物発電、調理かまど、森林植林など多様化。PoAの導入により家電効率化や小規模太陽灯のような分散型案件が増加しました。

持続可能な開発と資金フロー

ＳＤ貢献要件

ＣＤＭは排出削減に加え、ホスト国の持続可能な開発（SD）への貢献を必須とし、雇用創出・大気汚染削減・電化率向上などが実績として報告されています。2002‑08年の推計では約950億ドルのクリーンエネルギー投資を呼び込みました。

適応基金への貢献

2 %CER課徴金により2008‑12年だけで3‑6億ドルが創出され、気候脆弱国の適応プロジェクト（沿岸保護、農業強靭化など）を直接支援しました。現在はパリ協定記事6でも同様のレベイ機構が議論されています。

課題と批判

追加性と過剰クレジット

工業ガス案件が排出削減コストに対し過大なCERを生み、追加性が低いと批判されました。また排出枠余剰によりCER価格は2012年に €0.2/tCO₂まで暴落し、市場メカニズムとしてのインセンティブが弱体化しました。

プロジェクト集中と地域格差

初期CERの80 %超が中国・インド・ブラジルに集中し、アフリカ諸国の参加率は低水準に留まりました。PoAや能力構築支援で格差是正が図られましたが、資金・容量不足が依然課題です。}

パリ協定下への移行

Article 6.4メカニズムへの承継

COP26‑28決定により、存続希望のCDM案件は2023年末までに移行申請を提出。1,388 PA、119 PoAが候補となり、ホスト国承認は2025年末が期限です。旧ＣＤＭ方法論は2025年12月まで暫定利用が認められています。

CERの扱い

東京議定書第２約束期間後に残存するCERの一部はNDCへの使用が限定的に許容されていますが、相当調整（CA）など厳格なトレーサビリティが課される見込みです。

日本の活用と発展形（ＪＣＭ）

日本企業のＣＤＭ案件

日本は2000年代に約400件のＣＤＭプロジェクトへ参画し、累積1.2億CERを調達。エネルギー効率化・廃棄物発電が中心でした。

二国間クレジット制度（ＪＣＭ）

ＣＤＭの手続負担や追加性議論を教訓に、日本はパートナー国とJoint Crediting Mechanism（ＪＣＭ）を2013年から構築。高効率機器・再エネ導入の排出削減量を二国間で分配し、日本の排出目標達成やアジア・太平洋地域の脱炭素移行を支援しています。

まとめ

ＣＤＭは世界初のグローバル炭素クレジット制度として排出削減と南北協力を両立させました。価格低迷や追加性問題を抱えつつも、パリ協定下のArticle 6.4メカニズムへ経験とインフラを継承し、気候資金と技術移転を次世代の形で発展させようとしています。制度移行の成否は、透明性・環境整合性・公正な資金配分をどこまで担保できるかにかかっています。

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