京都議定書｜カーボンニュートラル検定用語集

京都議定書とは

京都議定書（Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択され、2005年2月に発効した気候変動対策の国際協定です。附属書Ⅰ国（先進国・経済移行国）に対し、法的拘束力のある温室効果ガス（GHG）排出削減目標を初めて課しました。対象ガスはCO₂・CH₄・N₂O・HFCs・PFCs・SF₆の6種と定義されています。

第一約束期間（2008‑2012）

37 か国＋EUが1990年比平均‑5 %削減という共通目標を、国別に差別化した削減率で負担しました（例：EU‑8 %、日本‑6 %、ロシア0 %）。途上国（非附属書Ⅰ国）には数値目標を課さず、技術・資金協力を通じた緩和支援が位置づけられました。

フレキシビリティ・メカニズム

国際排出量取引（IET）

附属書Ⅰ国同士で排出枠（AAU）を売買する仕組み。排出削減を国内外の“最も低コストな場所”で実現する市場原理を導入しました。

共同実施（JI）

附属書Ⅰ国内で実施する越境プロジェクト。ホスト国は排出削減量をERUとして発行し、投資国が自国目標に充当できます。

クリーン開発メカニズム（CDM）

途上国で排出削減プロジェクトを実施し、得られたCERを先進国が取引・クレジット化する制度。開発利益の共創と低炭素技術移転を狙いに盛り込まれました。

コンプライアンスと透明性

コンプライアンス委員会

京都議定書は促進部門と執行部門の２分科から成るコンプライアンス委員会を設置。進捗遅延国に助言しつつ、未達成の場合は未達分×1.3を次期目標へ繰り越すなどのペナルティを科しました。

報告・審査制度

附属書Ⅰ国は毎年「温室効果ガスインベントリ報告書」を、途上国も隔年更新報告（BUR）を提出。専門家レビューによりデータ整合性がチェックされました。

成果と限界

排出削減パフォーマンス

EUや日本など多くの締約国は目標を達成しましたが、米国は2001年に離脱、カナダも2011年に議定書から脱退。世界全体の排出は経済成長とともに増加し、「先進国のみの枠組み」の限界が露呈しました。

価格暴落とメカニズム改革

CER・ERU価格は2012年以降急落し、市場インセンティブが弱体化。過剰クレジットや追加性批判を受け、パリ協定ではより厳格なArticle 6ルールへ移行することとなりました。

第二約束期間とドーハ改正

ドーハ改正（2013‑2020）

2012年COP18で採択されたドーハ改正は、EU‑20 %、オーストラリア‑0.5 %など新たな削減率を設定。必要批准数に達し、2020年12月に正式発効しました。

パリ協定への橋渡し

第二約束期間は実質的にEU＋10 か国規模の限定的枠組みでしたが、排出計測・取引インフラをパリ協定へ継承し、今後の世界的排出管理の基盤を提供しました。

京都議定書のレガシー

京都議定書は排出量に価格を付ける発想と、国際的に検証可能な目標設定を世界に定着させました。現在のパリ協定や排出量取引制度（ETS）、炭素クレジット市場は、その制度設計・教訓を基盤に進化しています。今後も京都議定書の経験を生かし、より包括的で野心的な気候ガバナンスが求められます。

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