JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）｜カーボンニュートラル検定用語集

ＪＣＭ（二国間クレジット制度）とは

ＪＣＭ（Joint Crediting Mechanism）は、日本とパートナー国が署名した二国間協力文書に基づき、途上国等で実施した脱炭素プロジェクトの温室効果ガス（GHG）削減・吸収量を両国で分け合うクレジット制度です。日本は自国のNDC（国別目標）達成に活用すると同時に、パートナー国の排出削減と持続可能な開発に貢献します。パリ協定第6条2項（国際移転型ミティゲーション成果＝ITMO）の実運用例として国際的に注目されています。

パートナー国と対象範囲

2025年4月時点で、29 か国（モンゴル、ベトナム、インドネシア、ケニア、メキシコなどアジア・アフリカ・中南米を網羅）がJCMに参加。優れた脱炭素技術・製品・システム（高効率発電、再エネ、省エネ、冷媒低GWP化、森林吸収、CCUS等）が対象です。}

制度の仕組み

プロジェクトサイクル

①PIN／PDD作成 → ②両国の共同委員会が方法論承認 → ③第三者機関による妥当性確認 → ④プロジェクト登録 → ⑤MRV（測定・報告・検証） → ⑥クレジット発行・分配――の流れで実施されます。

クレジットはJCM Registryに記録され、分配比率はプロジェクトごとに合意（一般的に50:50が多い）。

ファイナンスとインセンティブ

日本政府はJCMモデル事業（環境省：補助率最大50％・上限20億円）やADB JF JCM基金などで初期投資を支援。

またNEDO実証事業やJICA技術協力と連携し、案件形成から運用までサポートします。

実績とインパクト

登録件数と削減量

2025年3月末までに292件のプロジェクトが登録され、累積削減・吸収量は約240万t-CO₂e/年、2030年までのポテンシャルは1億t以上と試算されています。

主なプロジェクト例

・インドネシア：高効率石炭火力をバイオマス混焼へ転換し、年間30万t削減。
・ベトナム：大規模屋根置き太陽光＋蓄電池で産業団地を脱炭素化。
・ケニア：冷媒低GWP化＆高効率コールドチェーンでフードロスと電力消費を同時削減。

多くの案件がSDGs（エネルギーアクセス、雇用創出、健康改善）の同時達成に寄与しています。

パリ協定第6条との整合

ITMO移転と相当調整

JCMクレジットはITMOとして国際移転されるため、両国はUNFCCCに
①相当調整（Corresponding Adjustment）
②二重計上防止
③環境整合性の担保――を報告します。日本は2024年に改訂MRVガイドラインを公表し、算定・報告フォーマットをArticle 6指針に完全準拠させました。

今後の拡大目標

日本政府は2030年までに1億t-CO₂eの削減・吸収をJCMで確保する目標を掲げ、対象技術をCCUS・DAC・ブルーカーボンへ拡張予定。2025年COP30までにパートナー国を35か国へ拡大し、ASEAN炭素市場との相互運用も検討中です。

まとめ

ＪＣＭは、日本の先端脱炭素技術をグローバルに展開しながら、双方のNDC達成とSDGsを同時に後押しする“ウィン・ウィン”市場メカニズムです。Article 6.2の実証プラットフォームとして得られた知見は、今後の国際炭素市場ルール整備に大きく貢献すると期待されています。

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