パリ協定（Paris Agreement）｜カーボンニュートラル検定用語集

パリ協定とは

パリ協定（Paris Agreement）は、2015年12月のCOP21（パリ）で採択され、2016年11月4日に発効した気候変動対策の国際枠組みです。

京都議定書と異なり、すべての締約国（現在197か国）に温室効果ガス（GHG）排出削減努力を求めます。

協定第2条は「産業革命前比での平均気温上昇を2 ℃より十分低く抑え、1.5 ℃に抑える努力を追求する」ことを掲げています。

同目標の達成手段として、第4条は「今世紀後半（2050年頃）に排出と吸収の均衡＝実質ゼロを実現」するよう各国に呼びかけています。

各国はNDCに自国の排出削減・適応行動を記載し、5年ごとに提出・更新して漸進的に野心を高める義務があります。

協定は5年周期で世界全体の進捗を点検（GST）し、各国にNDC強化を促します。第1回GSTはCOP28（2023年ドバイ）で終了し、「化石燃料からの移行加速」など強化信号を発しました。

第13条は共通指標・報告書式で排出量と支援を報告し、専門家レビューを受けるETFを設置。途上国には能力に応じた柔軟性を認めつつ、データの一貫性を高めます。

協定は「年間1000億ドル超の気候資金動員」継続と段階的拡大を決定。先進国は途上国の緩和・適応を支援し、技術機構とグリーン気候基金（GCF）などが実行主体です。

第6条は国際的クレジット移転（ITMO）、市場メカニズム（Art. 6.4）、「非市場アプローチ」を明文化し、二重計上防止と相当調整を義務づけます。

COP26-28で実施ルールとレジストリ設計が合意され、各国・民間が活用を開始しました。

・ユニバーサル参加：すべての国が責任を持つ初の協定
・ボトムアップ＋トップダウン：自主NDCと国際ルールを融合
・長期ビジョン：1.5 ℃目標と2050年前後のネットゼロ
・定期的野心向上：GSTと5年更新で“ラチェット機構”を形成

パリ協定は「世界を1.5 ℃へ導く共通航路図」です。NDC強化・透明性・資金拡大・Article 6実装が進む2025年COP30（ブラジル）までに、各国・企業の行動を加速し、ネットゼロ社会への転換を現実のものにしていく必要があります。

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